金投資 現物投資の基礎知識（３）～ 純金積立
金投資 現物投資の基礎知識（２）～ 地金型金貨について に続き、「純金積立」についてご説明します。
● 純金積立
純金積立は、毎月決まった金額を積立て、純金を継続的に購入する投資方法です。
1980年代末頃にはじまったやり方ですが、1991年にはその名称が「純金積立」へと統一されました。
具体的なやり方ですが、あらかじめ設定した積立額が月単位で、指定の銀行口座から自動で引き落とされます。
積立期間は通常一年間ですが、自動継続できます。
月々の積立額は、最低積立金額3,000円、金額設定は1,000円単位が一般的です。
積立金額は、途中で変更することも可能です。
取扱会社は引き落とした金額で、営業日ごと自動的に金を買い付けていきます。
毎月の金の購入代金は一定ですから、金価格の相場が高いときは買付量が少なくなり、相場が安いときは買付量は多くなります。
よって、毎月一定のグラム数を買い付けていくやり方に比べると、最終的に平均の購入単価を抑えた買い方ができます（ドル・コスト平均法と呼ばれます）。
純金積立は、金地金を取り扱っている会社のほとんど、すなわち地金商・鉱山系企業・銀行・商社などで取り扱っています。
積み立てた金額や期間に応じて金やプラチナ・あるいはカタログ内の希望商品と交換できる「ポイントサービス」など、本来の純金積立以外の付帯サービスを用意している会社もあります。
売買手数料をとらないぶん、代わりに年会費や購入委託手数料をとるところが大半ですが、その金額設定は会社によっても異なるので、比較してみるとよいでしょう。
腰を据えて現物投資を行おうとするなら、純金積立同士の比較にとどまらず、純金積立と金地金・純金積立と地金型金貨との比較なども踏み込んで行い、手数料・保管料・税金などの投資コストも考え合わせて、どの手法にするかを決めたいものです。
買い付けた金は、取扱会社が保管することになります（保護預かり）。
ちなみに金の保管料は無料となっています。
保管方法には「特定保管」と「消費寄託」の二つがあります。
「特定保管」は取扱会社の資産と分別して管理しますが、「消費寄託」は顧客の金を運用するかたちをとるものです。
消費寄託においては運用益の一部を配当として顧客に還元することができるため、純金積立のほとんどは「消費寄託」のかたちをとっています。
会社からは年に数回、買付報告書・残高報告書が送られてきますので、投資の状況はそれらをみて確認することなります。
保管中の金は申し出ることで、金地金や地金型金貨のかたちでいつでも引き取ることができます。
中途での全部解約・一部解約もできますが、引き取りにあたっての最低売買単位を定めている会社も一部にあるので事前に確認しておきましょう。
いずれにせよ金を売却するときは鑑定が必要になりますので、売却もできることならば、純金積立を行った同じ会社で行うほうがよいでしょう。
売買によって利益を得たときの課税の取扱いですが、金地金や地金型金貨はスポットで購入することから課税上「譲渡所得」に分類されていましたが、純金積立には継続性があるため、売却益は「雑所得」に分類されています（事業・営利目的で行っている場合は「事業所得」となります）。
他の雑所得と損益通算した場合の合計額が20万円を超えるときは、確定申告が必要となります。
（なお「譲渡所得」の取り扱いについては 金投資 現物投資の基礎知識（１）～ 金地金 をご参照ください。）
純金積立は、積立先として選んだ企業に資金を長期間託すわけですから、その企業が信用の置けるところかどうかの見極めがいちばん大切ということを、心に留めておきましょう。
